今日、日本社会は、グローバル化と少子高齢化が進む一方、長く続いた不況の影響も大きく、残念ながら、「格差社会」という言葉が現実のものとなりつつあります。

　また、経済の格差が教育の現場に及ぼす影響も大きく、「教育の格差」と言われる現象も起きています。

　平成２４年１２月の政権交代から、ようやく日本経済も復調の兆しが見えていますが、その完全な回復には、今しばらく時間がかかるものと思われます。

　このような社会状況にあっても、教育の機会均等は失われてはならないものです。経済的状況如何に関わらず、教育を受ける権利はどの子どもにもあると考えます。また、次代を担う青少年の健全育成は、いつの時代にあっても欠かさざるべきものであります。

　本財団は、これらのことに鑑み、「子どもの幸福のための教育」という理念に基づき、教育の機会均等を促し、教育の伸展と子どもの健全育成に寄与することなどを目的に設立いたします。

平成25年4月2日